FAQ

営業所や車庫の移転には、事前に認可申請が必要です。無断での移転は行政処分の対象となる可能性がありますので、計画段階からご相談ください。

車両の増減には、運輸支局への届出や認可申請が必要です。手続きの種類や必要書類は状況によって異なりますので、詳細はご相談ください。

巡回指導や監査では、帳簿類の整備状況や法令遵守体制が確認されます。当事務所では、事前の準備や当日の対応方法について、具体的なアドバイスを提供しています。

役員の変更があった場合は、運輸支局への届出が必要です。変更内容によっては、追加の書類や手続きが求められる場合がありますので、早めにご相談ください。

運送業界では法令改正が頻繁に行われます。当事務所では、最新の法令情報を提供し、必要な手続きや社内体制の見直しについてサポートいたします。

顧問契約では、日常的な法令遵守のチェック、帳簿類の整備、巡回指導や監査への対応など、継続的なサポートを提供いたします。安心して本業に専念いただける環境を整えます。

書類の準備や運輸支局での審査状況によりますが、申請から許可取得までは通常3〜5か月程度かかります。
ただし、許可取得後すぐに営業を開始できるわけではありません。
運行管理者・整備管理者の選任届出、車両の登録（緑ナンバー取得）、帳票類の整備、社会保険の加入などを経て、「運輸開始届」を提出してはじめて営業開始が可能となります。
これらの準備には、通常1か月程度を要します。
当事務所では許可取得後の各種手続きまで丁寧にサポートいたしますので、ご安心ください。

一般的には、車両の取得費用、営業所・車庫の賃料、運転資金などを含めて、1,500万円以上の自己資金が求められます。具体的な金額は事業計画によって異なりますので、詳細はご相談ください。

営業所や車庫は、都市計画法や建築基準法に適合している必要があります。特に市街化調整区域では許可が下りにくいため、物件選定の段階からご相談いただくことをおすすめします。

運行管理者は国家資格を有する者、または一定の実務経験を有する者が必要です。整備管理者も同様に、資格や経験が求められます。詳細な要件については、個別にご案内いたします。

役員法令試験は、貨物自動車運送事業法などの関連法令に関する理解を問う試験です。当事務所では、過去問題の分析や模擬試験を通じて、効率的な学習方法をご提供しています。

はい、可能です。法人設立と並行して許可申請の準備を進めることで、スムーズな開業が可能です。必要に応じて、司法書士や税理士のご紹介もいたします。

許可申請時には、使用予定の車両が確定している必要がありますが、購入は許可取得後でも可能です。リース契約や購入計画についてもご相談ください。

一般的には、営業所と車庫の距離は10km以内が望ましいとされていますが、地域によって異なる場合があります。詳細は管轄の運輸支局の基準に従う必要があります。